株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として14.5%を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率(0.6%)は、日本経済の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
なお、当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失8,912百万円、及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失380百万円を認識しております。
(b)スポーツ事業に含まれるプロ野球事業

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
前渡金	-	△3,479
有形固定資産
建物及び構築物	△32	△245

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	1,278	2,549
繰越欠損金	13,756	31,949

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウェア」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において「ソフトウェア仮勘定」に表示していた597百万円は、「ソフトウェア」1,570百万円として組み替えております。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出	△2,060	△1,806
有形固定資産の取得	△624	△3,545
無形資産の取得	△6,957	△7,010

2024/06/24 15:17

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8	3,163	5,893
使用権資産	20	17,034	16,021

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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