11.資産の減損
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他の流動資産
前渡金	-	△3,479
有形固定資産
建物及び構築物	△32	△245
工具、器具及び備品	△4	△279
その他	-	△1
使用権資産	△105	△727
のれん	-	△15,526
無形資産
ソフトウェア	△192	△6,771
商標権	-	△391
その他	△2	△59
その他の非流動資産
長期前払費用	△30	△1,226
その他	-	△60
合計	△364	△28,764

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性の観点から個別に記載する減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ゲーム事業においては個々のゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。
当連結会計年度において、直近の業績動向や事業環境等を鑑み、個々のゲームタイトルの事業計画について見直しを行いました。減損テストにおいては、当連結会計年度にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来の見込売上収益及び営業費用であります。回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率10.0%で現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がソフトウェアを含む固定資産の帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別されたことから、減損損失12,597百万円(ソフトウェア6,619百万円等)を計上しております。
また、以下の資金生成単位におけるのれんについて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しております。
(a)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストにおいては、当連結会計年度にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率であります。
回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率14.5%で現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失9,346百万円(のれん8,912百万円等)を認識しております。
(b)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社データホライゾン
当連結会計年度において、株価の下落により減損の兆候が識別されたことから、減損テストを実施いたしました。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて測定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失3,612百万円(のれん)を認識しております。
(c)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる日本テクトシステムズ株式会社
当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストにおいては、当連結会計年度にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。
回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率18.2%で現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,978百万円(のれん)を認識しております。
(d)スポーツ事業に含まれる個別に重要でない資金生成単位
収益性の低下に伴い回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,230百万円(のれん1,023百万円等)を認識しております。