半期報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,145,545	122,145,545	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	122,145,545	122,145,545	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第28回新株予約権

決議年月日	2025年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
新株予約権の数 ※	34,954個 [28,400個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 34,954株 [28,400株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1個当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2025年6月12日から2055年6月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,269円 資本組入額 1,135円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、2013年6月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※付与日(2025年6月11日)における内容を記載しております。なお、付与日から提出日の前月末(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については付与日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年4月1日～ 2025年9月30日	―	122,145,545	―	10,397	―	10,382

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,661,200	1,267	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 111,283,600	1,112,836	―
単元未満株式	普通株式 200,745	―	―
発行済株式総数	122,145,545	―	―
総株主の議決権	―	1,114,103	―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	10,534,500	126,700	10,661,200	8.73
計	―	10,534,500	126,700	10,661,200	8.73

(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」40株(株式付与ESOP信託口が所有する当社株式5株を含む)は含めておりません。
2 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区赤坂1丁目8番1号)が所有しております。