(5) 【所有者別状況】
2018年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の 状況(株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	39	71	280	501	70	46,695	47,656	―
所有株式数 (単元)	―	290,934	65,693	161,629	445,908	472	543,190	1,507,826	27,433
所有株式数の割合(%)	―	19.29	4.36	10.72	29.57	0.03	36.03	100.00	―

(注) 1 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
3 自己株式5,656,793株は、「個人その他」に56,567単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております(内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式361,122株は、「個人その他」に3,611単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております)。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年6月25日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権

決議年月日	2010年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数 ※	30,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 30,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2010年7月21日から2040年7月20日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,007円 資本組入額 1,004円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、2010年6月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第10回新株予約権

決議年月日	2011年6月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数 ※	25,920個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 25,920株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2011年6月21日から2041年6月20日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,778円 資本組入額 1,389円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第11回新株予約権

決議年月日	2012年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数 ※	38,186個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 38,186株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2012年6月12日から2042年6月11日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,258円 資本組入額 629円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第12回新株予約権

決議年月日	2013年5月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数 ※	34,018個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 34,018株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2013年5月25日から2043年5月24日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,412円 資本組入額 706円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第13回新株予約権

決議年月日	2014年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数 ※	79,050個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 79,050株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2014年6月7日から2044年6月6日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,013円 資本組入額 507円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、2013年6月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第14回新株予約権

決議年月日	2015年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
新株予約権の数 ※	20,988個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 20,988株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2015年6月11日から2045年6月10日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,145円 資本組入額 1,073円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第15回新株予約権

決議年月日	2016年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 3名
新株予約権の数 ※	11,411個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 11,411株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年6月10日から2046年6月9日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,090円 資本組入額 1,045円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第16回新株予約権

決議年月日	2017年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 16名
新株予約権の数 ※	1,331個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 133,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1個当たり269,000円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年8月10日から2024年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,660円 資本組入額 1,830円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、2018年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の行使に関する事項 ※	(注)3

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)を2,690円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		分割(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	+	新規発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第17回新株予約権

決議年月日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 3名
新株予約権の数 ※	32,046個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 32,046株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月16日から2048年6月15日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,704円 資本組入額 852円
新株予約権の行使の条件 ※	上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照

※付与日(2018年6月15日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第18回新株予約権

決議年月日	2018年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名
新株予約権の数 ※	1,521個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 152,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1個当たり224,500円(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月15日から2025年6月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,149円 資本組入額 1,575円
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、2019年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照

※付与日(2018年6月15日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)を2,245円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の(注)2を参照。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2011年4月1日～ 2012年3月31日(注)	3,969	150,810,033	5	10,397	5	10,382

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

① 【発行済株式】
2018年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,656,700	3,611	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 145,125,900	1,451,259	―
単元未満株式	普通株式 27,433	―	―
発行済株式総数	150,810,033	―	―
総株主の議決権	―	1,454,870	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】
2018年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号	5,295,600	361,100	5,656,700	3.75
株式会社ディー・エヌ・エー
計	―	5,295,600	361,100	5,656,700	3.75

(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」93株(株式付与ESOP信託口が所有する当社株式22株を含む)は含めておりません。
2 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。