有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
(注) 1 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
3 自己株式5,721,342株は、「個人その他」に57,212単元、「単元未満株式の状況」に142株含まれております(内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式425,754株は、「個人その他」に4,257単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております)。
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 43 | 78 | 284 | 481 | 71 | 45,291 | 46,248 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 282,927 | 90,421 | 171,043 | 437,641 | 259 | 525,590 | 1,507,881 | 21,933 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 18.76 | 6.00 | 11.34 | 29.02 | 0.02 | 34.86 | 100.00 | ― |
(注) 1 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
3 自己株式5,721,342株は、「個人その他」に57,212単元、「単元未満株式の状況」に142株含まれております(内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式425,754株は、「個人その他」に4,257単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております)。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,900,000 |
| 計 | 540,900,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年6月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,810,033 | 150,810,033 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 150,810,033 | 150,810,033 | ― | ― |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(平成22年6月26日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第10回新株予約権(平成23年6月3日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第11回新株予約権(平成24年5月25日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第12回新株予約権(平成25年5月9日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第13回新株予約権(平成26年5月22日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第14回新株予約権(平成27年5月26日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第15回新株予約権(平成28年5月25日取締役会決議)
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(平成22年6月26日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 30,000個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 30,000株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年7月21日から 平成52年7月20日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,007円 資本組入額 1,004円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、平成22年6月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第10回新株予約権(平成23年6月3日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 25,920個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 25,920株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年6月21日から 平成53年6月20日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,778円 資本組入額 1,389円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第11回新株予約権(平成24年5月25日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 38,186個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 38,186株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年6月12日から 平成54年6月11日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,258円 資本組入額 629円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第12回新株予約権(平成25年5月9日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 34,018個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 34,018株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年5月25日から 平成55年5月24日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,412円 資本組入額 706円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第13回新株予約権(平成26年5月22日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 79,050個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 79,050株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年6月7日から 平成56年6月6日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,013円 資本組入額 507円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ③その他権利行使の条件は、平成25年6月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第14回新株予約権(平成27年5月26日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 20,988個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 20,988株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年6月11日から 平成57年6月10日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,145円 資本組入額 1,073円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第15回新株予約権(平成28年5月25日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成29年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年5月31日) | |
| 新株予約権の数 | 11,411個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 11,411株(注)1 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年6月10日から 平成58年6月9日(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,090円 資本組入額 1,045円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 上記「第13回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 | 上記「第3回新株予約権」の当該欄を参照 | 同左 |
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1株とする。株式の数の調整については、第3回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第3回新株予約権」の(注)1を参照。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
3 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成23年4月1日～ 平成24年3月31日(注) | 3,969 | 150,810,033 | 5 | 10,397 | 5 | 10,382 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 4,257 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 1,450,669 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 150,810,033 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,454,926 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成29年3月31日現在
(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」142株(株式付与ESOP信託口が所有する当社株式54株を含む)は含めておりません。
2 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
平成29年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号 | 5,295,500 | 425,700 | 5,721,200 | 3.79 |
| 計 | ― | 5,295,500 | 425,700 | 5,721,200 | 3.79 |
(注)1 上記の株式数には「単元未満株式」142株(株式付与ESOP信託口が所有する当社株式54株を含む)は含めておりません。
2 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
①当社は、平成22年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第3回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
②当社は、平成25年6月22日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度について、報酬額及び内容の改定を行いました。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。改定後の制度内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
第14回新株予約権
第15回新株予約権
①当社は、平成22年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 平成22年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成23年6月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 平成24年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成25年5月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②当社は、平成25年6月22日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度について、報酬額及び内容の改定を行いました。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。改定後の制度内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年5月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年5月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |