有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 15:25
【資料】
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【項目】
64項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は298,260百万円(前連結会計年度末比43,399百万円増)となりました。
流動資産は145,627百万円(同25,805百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が12,984百万
円、売掛金及びその他の短期債権が11,379百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は152,633百万円(同17,594百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が14,963
百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は61,564百万円(同3,031百万円増)となりました。
流動負債は53,978百万円(同1,655百万円増)となりました。主な増加要因はその他の流動負債が3,053百万円増
加したこと等によるものであり、主な減少要因は未払法人所得税が2,535百万円減少したこと等によるものでありま
す。
非流動負債は7,586百万円(同1,376百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融負債が1,445百万
円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、236,696百万円(同40,368百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金
が28,159百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率269.8%、親会社所有者帰属持分比率77.0%と
なっております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上収益
当連結会計年度の売上収益は143,806百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。
②営業利益
売上原価は、ゲーム事業におけるグローバル展開の体制を見直したこと等により従業員給付費用が減少したほか、ゲーム事業での売上収益の減少に連動してパートナー企業に対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により支払手数料が減少したことなどから、56,322百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は87,484百万円(同4.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、ゲーム事業におけるプロモーション費用の減少等により、広告宣伝費及び販売促進費等が減少したことなどから、61,740百万円(同0.6%減)となりました。
その他の収益は、6,472百万円(同67.4%増)となりました。平成28年12月28日付で「DeNAショッピング」及び「auショッピングモール」の名称で運営してきた事業をKDDI株式会社に譲渡したことに伴う譲渡益を計上しております。
その他の費用は、9,037百万円(同49.6%増)となりました。新規事業・その他に属するキュレーションプラットフォーム事業において、すべてのサービスの記事を非公開化しており、当該事業の事業計画等が未定であることから、関連するのれん等の減損損失を第3四半期連結会計期間にその他の費用に計上しております。また、DeNA Global, Inc.等の欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算に伴い、関連するソフトウェアの除却や拠点閉鎖に伴う諸費用が発生したほか、国内外のゲーム事業において無形資産の除却費用等が発生いたしました。
以上の結果、営業利益は23,178百万円(同17.0%増)、営業利益率は16.1%(同2.3パーセントポイント増)となりました。
③税引前当期利益
金融収益は、投資有価証券売却益の増加等により、600百万円(前連結会計年度比382.6%増)となりました。金融費用は、投資有価証券評価損の増加等により、1,053百万円(同0.5%増)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、2,903百万円(同48.1%増)となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、25,628百万円(同22.9%増)となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益は32,187百万円(前連結会計年度比171.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,826百万円(同172.2%増)となりました。欧米子会社の解散・清算の進捗に伴い、過年度の当社単体決算で計上した関係会社株式評価損に係る繰延税金資産と未収還付法人税等を計上し、当期利益を押し上げました。
なお、資本性金融商品への投資による利得等を計上した結果、当期包括利益合計は43,502百万円(同264.2%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。