四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、景気は弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどは、国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、当社グループは、平成27年3月期をグローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を構築する事業年度と位置付け、コスト管理の徹底を図りながら、既存事業の強化と成長事業の創出に向けた必要な投資を積極的に行っていく方針を立て、取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業である国内ゲーム事業の売上収益が、利用低下により前年同期比で減少いたしました。一方、費用面では、ゲーム内課金の決済関連費用等の変動費の減少と販売促進費・広告宣伝費のコントロールにより、売上原価、販売費及び一般管理費ともに前年同期比で減少いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間比で増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は71,826百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益は14,980百万円(同53.3%減)、税引前四半期利益は15,856百万円(同51.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,251百万円(同50.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルメディア事業
当第2四半期連結累計期間の国内ゲーム事業におきましては、既存タイトルでの利用低下を新規タイトルで補うまでには至りませんでしたが、9月下旬には有力IP(知的財産)を用いたタイトルをアプリ市場向けにリリースし、順調に利用が拡大しました。ゲーム内仮想通貨(コイン)の消費高は、前年同期比29%減の742億円となりました。
海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、提供タイトルのジャンルを拡大する戦略が進み、新規タイトルでの利用が拡大し、既存タイトルの利用減少を補い始めました。中国向けでは、新規にリリースした有力IPを活用したタイトルが貢献しました。
また、エンターテインメントサービスも、ユーザ基盤拡大へ向けた取り組みを進めました。電子マンガ雑誌「マンガボックス」は、9月に600万ダウンロードを達成しました。仮想ライブ空間「SHOWROOM」は、9月に大幅リニューアルを行い、コンテンツ、ユーザ双方の裾野の拡大に努めました。
以上の結果、ソーシャルメディア事業の売上収益は、56,098百万円(前年同期比34.2%減)、セグメント利益は、利益率の高い国内ゲーム事業の売上収益減少等により、15,815百万円(同52.3%減)となりました。
②EC事業
ショッピングサービスにおいては、総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」(「auショッピングモール」を含む。)を中核に、食料品・日用品分野に注力しました。当第2四半期連結累計期間のショッピング取扱高は、304億円(前年同期比17%増)となりました。決済代行サービスを提供する株式会社ペイジェント及び「DeNAトラベル」等の旅行代理店サービスの取扱高は増加しました。オークションサービスにおいては、オークションサイト「モバオク」(「auモバオク」を含む。)の有料会員数は減少しました。
以上の結果、EC事業の売上収益は9,181百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は、戦略的なマーケティング費用の投下等もあり、1,549百万円(同22.5%減)となりました。
③その他
株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が前年同期比で順調に増加し、売上収益及び利益は前年同期比で大幅に改善しました。また、ヘルスケア事業を展開する株式会社DeNAライフサイエンスは、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の販売を、8月より開始いたしました。
以上の結果、その他の売上収益は6,548百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は780百万円(同266.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は206,506百万円(前連結会計年度末比9,182百万円増)となりました。
流動資産は114,581百万円(同3,272百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が6,588百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,700百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は91,925百万円(同5,909百万円増)となりました。主な増加要因はのれんが5,719百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は55,013百万円(同4,281百万円増)となりました。主な増加要因はその他の短期金融負債が3,977百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は1,195百万円(同157百万円増)となりました。
この結果、負債合計は56,208百万円(同4,438百万円増)となりました。
資本合計は、150,299百万円(同4,744百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が4,458百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第2四半期連結会計期間末において流動比率208.3%、親会社所有者帰属持分比率70.2%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,588百万円増加し、71,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,235百万円(前年同期は19,731百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益15,856百万円、減価償却費及び償却費5,110百万円であり、主な支出要因は買掛金及びその他の短期債務の減少額3,946百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,378百万円(前年同期は7,270百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,440百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,563百万円(前年同期は15,816百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額4,783百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①ソーシャルメディア事業
ゲーム事業におきましては、利用拡大による再強化を図ってまいります。
国内ゲーム事業におきましては、アプリ市場向けタイトルでの利用拡大に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいります。海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、有力IPを活用したタイトルを含む幅広いジャンルのタイトルの提供を進めてまいります。市場拡大が見込まれる中国向けでは、引き続き有力IPを活用するタイトルの提供を進めてまいります。
ゲーム事業との相乗効果も見込めるIP創出プラットフォーム(「マンガボックス」「SHOWROOM」等)のユーザ基盤の強化にも注力してまいります。
②EC事業
ショッピングは、「DeNAショッピング」を中核に、パートナー企業との連携を最大限に活用しながら、引き続き、食品・日用品分野の強化に、決済代行サービス及び旅行代理店サービスにおきましては、取扱高の拡大に取り組んでまいります。
③その他
中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、ヘルスケア及びキュレーションプラットフォーム(以下「キュレーションPF」という。注)の分野に注力してまいります。
ヘルスケア分野におきましては、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の販売を中心に事業展開を進めてまいります。
また、キュレーションPFの分野におきましては、9月にiemo株式会社(住まいやインテリア分野に特化したキュレーションPF「iemo(イエモ)」を運営)と株式会社ペロリ(女性向けファッション分野に特化したキュレーションPF「MERY(メリー)」を運営)を買収しました。両社が運営するプラットフォームのユーザ拡大を進めながら、ライフスタイルに関連する分野での新しいサービスの立ち上げも図り、ユーザ層の拡大に取り組んでまいります。広告やEC分野での展開も図りながら、リアル巨大産業を構造変革する新しいビジネスへと展開させていく取り組みを進めてまいります。
(注)インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつにまとめあげ、公開するサービス
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、景気は弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどは、国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、当社グループは、平成27年3月期をグローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を構築する事業年度と位置付け、コスト管理の徹底を図りながら、既存事業の強化と成長事業の創出に向けた必要な投資を積極的に行っていく方針を立て、取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業である国内ゲーム事業の売上収益が、利用低下により前年同期比で減少いたしました。一方、費用面では、ゲーム内課金の決済関連費用等の変動費の減少と販売促進費・広告宣伝費のコントロールにより、売上原価、販売費及び一般管理費ともに前年同期比で減少いたしました。なお、当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間比で増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上収益は71,826百万円(前年同期比28.0%減)、営業利益は14,980百万円(同53.3%減)、税引前四半期利益は15,856百万円(同51.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,251百万円(同50.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルメディア事業
当第2四半期連結累計期間の国内ゲーム事業におきましては、既存タイトルでの利用低下を新規タイトルで補うまでには至りませんでしたが、9月下旬には有力IP(知的財産)を用いたタイトルをアプリ市場向けにリリースし、順調に利用が拡大しました。ゲーム内仮想通貨(コイン)の消費高は、前年同期比29%減の742億円となりました。
海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、提供タイトルのジャンルを拡大する戦略が進み、新規タイトルでの利用が拡大し、既存タイトルの利用減少を補い始めました。中国向けでは、新規にリリースした有力IPを活用したタイトルが貢献しました。
また、エンターテインメントサービスも、ユーザ基盤拡大へ向けた取り組みを進めました。電子マンガ雑誌「マンガボックス」は、9月に600万ダウンロードを達成しました。仮想ライブ空間「SHOWROOM」は、9月に大幅リニューアルを行い、コンテンツ、ユーザ双方の裾野の拡大に努めました。
以上の結果、ソーシャルメディア事業の売上収益は、56,098百万円(前年同期比34.2%減)、セグメント利益は、利益率の高い国内ゲーム事業の売上収益減少等により、15,815百万円(同52.3%減)となりました。
②EC事業
ショッピングサービスにおいては、総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」(「auショッピングモール」を含む。)を中核に、食料品・日用品分野に注力しました。当第2四半期連結累計期間のショッピング取扱高は、304億円(前年同期比17%増)となりました。決済代行サービスを提供する株式会社ペイジェント及び「DeNAトラベル」等の旅行代理店サービスの取扱高は増加しました。オークションサービスにおいては、オークションサイト「モバオク」(「auモバオク」を含む。)の有料会員数は減少しました。
以上の結果、EC事業の売上収益は9,181百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は、戦略的なマーケティング費用の投下等もあり、1,549百万円(同22.5%減)となりました。
③その他
株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が前年同期比で順調に増加し、売上収益及び利益は前年同期比で大幅に改善しました。また、ヘルスケア事業を展開する株式会社DeNAライフサイエンスは、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の販売を、8月より開始いたしました。
以上の結果、その他の売上収益は6,548百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は780百万円(同266.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は206,506百万円(前連結会計年度末比9,182百万円増)となりました。
流動資産は114,581百万円(同3,272百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が6,588百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が4,700百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は91,925百万円(同5,909百万円増)となりました。主な増加要因はのれんが5,719百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は55,013百万円(同4,281百万円増)となりました。主な増加要因はその他の短期金融負債が3,977百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は1,195百万円(同157百万円増)となりました。
この結果、負債合計は56,208百万円(同4,438百万円増)となりました。
資本合計は、150,299百万円(同4,744百万円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金が4,458百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第2四半期連結会計期間末において流動比率208.3%、親会社所有者帰属持分比率70.2%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,588百万円増加し、71,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は23,235百万円(前年同期は19,731百万円の収入)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益15,856百万円、減価償却費及び償却費5,110百万円であり、主な支出要因は買掛金及びその他の短期債務の減少額3,946百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,378百万円(前年同期は7,270百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得7,440百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,563百万円(前年同期は15,816百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額4,783百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①ソーシャルメディア事業
ゲーム事業におきましては、利用拡大による再強化を図ってまいります。
国内ゲーム事業におきましては、アプリ市場向けタイトルでの利用拡大に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいります。海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、有力IPを活用したタイトルを含む幅広いジャンルのタイトルの提供を進めてまいります。市場拡大が見込まれる中国向けでは、引き続き有力IPを活用するタイトルの提供を進めてまいります。
ゲーム事業との相乗効果も見込めるIP創出プラットフォーム(「マンガボックス」「SHOWROOM」等)のユーザ基盤の強化にも注力してまいります。
②EC事業
ショッピングは、「DeNAショッピング」を中核に、パートナー企業との連携を最大限に活用しながら、引き続き、食品・日用品分野の強化に、決済代行サービス及び旅行代理店サービスにおきましては、取扱高の拡大に取り組んでまいります。
③その他
中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、ヘルスケア及びキュレーションプラットフォーム(以下「キュレーションPF」という。注)の分野に注力してまいります。
ヘルスケア分野におきましては、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の販売を中心に事業展開を進めてまいります。
また、キュレーションPFの分野におきましては、9月にiemo株式会社(住まいやインテリア分野に特化したキュレーションPF「iemo(イエモ)」を運営)と株式会社ペロリ(女性向けファッション分野に特化したキュレーションPF「MERY(メリー)」を運営)を買収しました。両社が運営するプラットフォームのユーザ拡大を進めながら、ライフスタイルに関連する分野での新しいサービスの立ち上げも図り、ユーザ層の拡大に取り組んでまいります。広告やEC分野での展開も図りながら、リアル巨大産業を構造変革する新しいビジネスへと展開させていく取り組みを進めてまいります。
(注)インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつにまとめあげ、公開するサービス