文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで、以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。海外景気の下振れは、引き続き国内景気を下押しするリスクとなっております。
国内スマートフォン契約数は、平成26年3月末の5,734万件から平成31年3月末には1億300万件にまで増加すると予測されており、普及が続いております(株式会社MM総研調べ)。また、世界的にもスマートフォンの普及が進んでおります。
このような状況の下、当社グループは、平成27年3月期をグローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を構築する事業年度と位置付け、コスト管理の徹底を図りながら、既存事業の強化と成長事業の創出に向けた必要な投資を積極的に行っていく方針を立て、取り組みを進めております。
当第1四半期におきましては、国内ゲーム事業の売上収益が、利用低迷により前年同期比で減少いたしました。一方、費用面では、ゲーム内課金の決済関連費用等の変動費の減少と販売促進費・広告宣伝費のコントロールにより、売上原価、販売費及び一般管理費ともに前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの売上収益は35,819百万円(前年同期比31.3%減)、営業利益は6,975百万円(同59.0%減)、税引前四半期利益は6,722百万円(同61.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,769百万円(同60.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルメディア事業
当第1四半期の国内ゲーム事業におきましては、平成26年3月期に引き続き、新規タイトルの提供を進めましたが、既存タイトルでの利用低下に伴う売上収益の減少を補うまでには至らず、ゲーム内仮想通貨モバコインの消費高は、前年同期比31%減の376億円となりました。
海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、提供タイトルのジャンル拡大に向けた取り組みを進めましたが、既存タイトルでの利用低下を補うまでには至りませんでした。中国向けでは、既存タイトルに加え有力IP(知的財産)を活用する新規タイトルの拡充を進めました。
電子マンガ雑誌「マンガボックス」は、ユーザの拡大が順調に進みました。仮想ライブ空間「Showroom」は、コンテンツ、ユーザの双方の裾野を広げる取り組みを進めました。
以上の結果、ソーシャルメディア事業の売上収益は、28,522百万円(前年同期比36.7%減)、セグメント利益は、利益率の高い国内ゲーム事業の売上収益減少等により、8,075百万円(同54.8%減)となりました。
②EC事業
ショッピングサービスにおいては、総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」(「auショッピングモール」を含む。)を中核に、食料品・日用品分野に注力しました。当第1四半期のショッピング取扱高は、149億円(前年同期比17%増)となりました。決済代行サービスを提供する株式会社ペイジェント及び「DeNAトラベル」等の旅行代理店サービスの取扱高は増加しました。オークションサービスにおいては、オークションサイト「モバオク」(「auモバオク」を含む。)の有料会員数は減少しました。
以上の結果、EC事業の売上収益は4,483百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は、積極的な集客策等の実施により、685百万円(同22.7%減)となりました。
③その他
株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が前年同期比で順調に増加し、売上収益の拡大に寄与しました。
以上の結果、その他の売上収益は2,814百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は308百万円(同110.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は195,464百万円(前連結会計年度末比1,860百万円減)となりました。
流動資産は110,418百万円(同891百万円減)となりました。主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が3,849百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は85,046百万円(同970百万円減)となりました。主な減少要因は持分法で会計処理している投資が1,451百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は51,577百万円(同845百万円増)となりました。主な増加要因はその他の流動負債が2,629百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は1,282百万円(同244百万円増)となりました。
この結果、負債合計は52,858百万円(同1,088百万円増)となりました。
資本合計は、142,606百万円(同2,949百万円減)となりました。主な減少要因は資本剰余金が1,442百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第1四半期連結会計期間末において流動比率214.1%、親会社所有者帰属持分比率70.4%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、66,850百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,804百万円(前年同四半期は869百万円の支出)となりました。主な収入要因は税引前四半期利益6,722百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少額3,787百万円であり、主な支出要因は買掛金及びその他の短期債務の減少額2,788百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,821百万円(前年同四半期は3,736百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,791百万円、有価証券及び投資有価証券の取得のための支出755百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,457百万円(前年同四半期は16,287百万円の支出)となりました。主な支出要因は配当金支払額4,464百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①ソーシャルメディア事業
国内ゲーム事業におきましては、アプリ市場向けの新規タイトル投入による利用の活性化に努めてまいります。海外ゲーム事業におきましては、欧米向けでは、幅広いジャンルのタイトル提供により利用を拡大する戦略を推進し、今後市場拡大が見込まれる中国向けでは、有力IPを活用するタイトルの開発・提供に取り組んでまいります。ゲーム事業との相乗効果も見込めるIP創出プラットフォーム(「マンガボックス」「Showroom」等)のユーザ基盤の強化にも注力してまいります。
②EC事業
ショッピングは、「DeNAショッピング」を中核に、パートナー企業との連携を最大限に活用しながら、引き続き、食品・日用品分野の強化に、決済代行サービス及び旅行代理店サービスにおきましては、取扱高の拡大に取り組んでまいります。
③その他
中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、ヘルスケアの分野に注力してまいります。平成26年8月より一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」を開始する予定です。
販売費及び一般管理費については、コストコントロールを適切に実施し経費節減に努めてまいります。