有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は254,861百万円(前連結会計年度末比36,332百万円増)となりました。
流動資産は119,822百万円(同5,695百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が6,445百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が3,976百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は135,039百万円(同30,638百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が32,981百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は58,533百万円(同4,506百万円増)となりました。
流動負債は52,323百万円(同1,181百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人所得税が1,672百万円、その他の短期金融負債が2,147百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が2,583百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は6,210百万円(同3,325百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融負債が2,709百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、196,328百万円(同31,826百万円増)となりました。主な増加要因は自己株式が31,462百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率229.0%、親会社所有者帰属持分比率74.2%となっております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上収益
当連結会計年度の売上収益は143,709百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。利益率の高い国内ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となった一方、中国のゲーム事業や新規事業、横浜DeNAベイスターズが主体のスポーツ事業等が増収となりました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
売上原価は59,623百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。従業員給付費用は、アプリ市場向けタイトルの開発・提供の進捗に従い、6,024百万円(同25.9%増)となりました。業務委託費は、ゲーム事業の売上収益の減少に連動してゲームデベロッパーに対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により、9,235百万円(同6.9%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は84,086百万円(同2.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は62,093百万円(同4.7%増)となりました。支払手数料は、アプリ市場向けタイトルの提供の進捗に従い、ゲーム内課金の決済関連費用が増加したこと等により、24,928百万円(同7.1%増)となりました。
その他の収益は、BtoB向けマーケットプレイス事業を譲渡したことに伴う売却益を計上したこと、株式会社横浜スタジアムを公開買付けにより連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、3,865百万円(同454.8%増)となりました。
その他の費用は、固定資産除却損の増加等により、6,042百万円(同151.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は19,816百万円(同20.0%減)、営業利益率は13.8%(同3.6パーセントポイント減)となりました。
③税引前当期利益
金融収益は、為替差益がなくなったこと等により、124百万円(前連結会計年度比96.1%減)となりました。金融費用は、為替差損の発生等により、1,048百万円(同700.1%増)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、1,960百万円(同236.8%増)となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、20,853百万円(同26.7%減)となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
利益減に伴い法人所得税費用が減少した結果、当期利益は11,874百万円(前連結会計年度比26.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,325百万円(同24.2%減)となりました。
なお、為替換算差額等を計上した結果、当期包括利益合計は11,943百万円(同49.9%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は254,861百万円(前連結会計年度末比36,332百万円増)となりました。
流動資産は119,822百万円(同5,695百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が6,445百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は売掛金及びその他の短期債権が3,976百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は135,039百万円(同30,638百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が32,981百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は58,533百万円(同4,506百万円増)となりました。
流動負債は52,323百万円(同1,181百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人所得税が1,672百万円、その他の短期金融負債が2,147百万円増加したこと等によるものであり、主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が2,583百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は6,210百万円(同3,325百万円増)となりました。主な増加要因はその他の長期金融負債が2,709百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、196,328百万円(同31,826百万円増)となりました。主な増加要因は自己株式が31,462百万円減少したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率229.0%、親会社所有者帰属持分比率74.2%となっております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上収益
当連結会計年度の売上収益は143,709百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。利益率の高い国内ゲーム事業は前連結会計年度比で減収となった一方、中国のゲーム事業や新規事業、横浜DeNAベイスターズが主体のスポーツ事業等が増収となりました。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
売上原価は59,623百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。従業員給付費用は、アプリ市場向けタイトルの開発・提供の進捗に従い、6,024百万円(同25.9%増)となりました。業務委託費は、ゲーム事業の売上収益の減少に連動してゲームデベロッパーに対するレベニューシェアの支払いが減少したこと等により、9,235百万円(同6.9%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は84,086百万円(同2.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は62,093百万円(同4.7%増)となりました。支払手数料は、アプリ市場向けタイトルの提供の進捗に従い、ゲーム内課金の決済関連費用が増加したこと等により、24,928百万円(同7.1%増)となりました。
その他の収益は、BtoB向けマーケットプレイス事業を譲渡したことに伴う売却益を計上したこと、株式会社横浜スタジアムを公開買付けにより連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、3,865百万円(同454.8%増)となりました。
その他の費用は、固定資産除却損の増加等により、6,042百万円(同151.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は19,816百万円(同20.0%減)、営業利益率は13.8%(同3.6パーセントポイント減)となりました。
③税引前当期利益
金融収益は、為替差益がなくなったこと等により、124百万円(前連結会計年度比96.1%減)となりました。金融費用は、為替差損の発生等により、1,048百万円(同700.1%増)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、1,960百万円(同236.8%増)となりました。
以上の結果、税引前当期利益は、20,853百万円(同26.7%減)となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
利益減に伴い法人所得税費用が減少した結果、当期利益は11,874百万円(前連結会計年度比26.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,325百万円(同24.2%減)となりました。
なお、為替換算差額等を計上した結果、当期包括利益合計は11,943百万円(同49.9%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。