有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社は、平成27年7月1日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割(以下「本会社分割」という。)の方法により新設する株式会社NETSEA(以下「新設会社」という。)に承継するとともに、株式会社オークファン(所在地:東京都渋谷区 /代表取締役社長:武永修一、以下「オークファン」という。)に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
1 取引の概要
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー(NETSEA)」を開始し、平成25年1月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益:521百万円(平成27年3月期)
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
④ 会社分割の時期
平成27年7月1日
⑤ 新設会社の名称等
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年7月1日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。なお、移転された対価はすべて現金にて決済されております。
2 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書において事業譲渡益として認識しております。
当社は、平成27年7月1日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割(以下「本会社分割」という。)の方法により新設する株式会社NETSEA(以下「新設会社」という。)に承継するとともに、株式会社オークファン(所在地:東京都渋谷区 /代表取締役社長:武永修一、以下「オークファン」という。)に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
1 取引の概要
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー(NETSEA)」を開始し、平成25年1月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益:521百万円(平成27年3月期)
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 | 負 債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | - | 流動負債 | - |
固定資産 | 64百万円 | 固定負債 | - |
合計 | 64百万円 | 合計 | - |
④ 会社分割の時期
平成27年7月1日
⑤ 新設会社の名称等
名称 | 株式会社NETSEA |
所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 武永 修一 |
事業内容 | BtoB向けマーケットプレイス事業 |
資本金 | 25百万円 |
設立年月日 | 平成27年7月1日 |
発行済株式数 | 1,000株 |
決算期 | 9月30日 |
大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 100% |
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年7月1日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。なお、移転された対価はすべて現金にて決済されております。
2 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と、譲渡した事業に係る資産及び負債の譲渡直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を損益計算書において事業譲渡益として認識しております。