(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	-	百万円	1,248	百万円
賞与引当金	101	〃	100	〃
未払事業税等	128	〃	187	〃
未払人件費	14	〃	16	〃
未払金	633	〃	510	〃
未払費用	6	〃	11	〃
概算売掛金	19	〃	10	〃
その他	188	〃	51	〃
繰延税金資産(流動)小計	1,089	百万円	2,132	百万円
評価性引当額	△47	〃	△1,214	〃
繰延税金資産(流動)合計	1,042	百万円	918	百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△104	百万円	-	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	939	百万円	918	百万円
(2) 固定資産
有形固定資産減価償却超過額	167	百万円	99	百万円
無形固定資産減価償却超過額	1,858	〃	1,904	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	4	〃	8	〃
貸倒引当金	-	〃	1,589	〃
資産除去債務	303	〃	257	〃
関係会社株式評価損	19,489	〃	19,088	〃
投資有価証券評価損	182	〃	172	〃
その他	312	〃	305	〃
繰延税金資産(固定)小計	22,315	百万円	23,421	百万円
評価性引当額	△19,834	〃	△20,903	〃
繰延税金資産(固定)合計	2,481	百万円	2,519	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,071	百万円	△2,519	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	409	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
未収配当金	104	百万円	-	百万円
繰延税金負債(流動)合計	104	百万円	-	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△104	百万円	-	百万円
繰延税金負債(流動)の純額	-	百万円	-	百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	1,969	百万円	2,832	百万円
建物附属設備	101	〃	48	〃
繰延税金負債(固定)合計	2,071	百万円	2,880	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,071	百万円	△2,519	百万円
繰延税金負債(固定)の純額	-	百万円	361	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		-			33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△2.72%
住民税均等割等		-			0.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			1.15%
評価性引当額の変動額		-			24.17%
税額控除		-			△3.21%
その他		-			1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			54.01%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が168百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加しております。