四半期報告書-第17期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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- 2015/02/06 10:33
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア関連サービス及びeコマース関連サービスの事業を行っております。当第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書については当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営・ヘルスケア事業・キュレーションプラットフォーム事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品につきましては、平成26年3月31日に終了した連結会計年度より、重要な変動が生じていないため、要約四半期連結財務諸表において要求される公正価値に関する開示の記載を省略しております。
5 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
6 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
7 企業結合
当第3四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
(iemo株式会社及び株式会社ペロリの取得)
当社は、平成26年9月15日に住まいやインテリアに特化したキュレーションプラットフォーム「iemo(イエモ)」を運営するiemo株式会社の株式の100%、並びに平成26年9月30日に女性向けファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY(メリー)」を運営する株式会社ペロリの株式の100%を取得しました。
当社グループは、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出すべく、成長領域への積極投資を進めており、その一環として新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始するにあたり、iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得いたしました。
上記企業結合に係る取得日における、移転された対価、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、移転された対価の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。
(注)移転された対価はすべて現金にて決済されております。
取得したのれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金には計上できません。取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案して算定しております。
当連結会計年度期首時点で、iemo株式会社及び株式会社ペロリが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の売上収益及び純損益、取得日以降の被取得企業の売上収益及び純損益、並びに企業結合に係る取得関連費用が当社グループの売上収益及び純損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
8 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年2月6日に当社取締役会長春田真及び代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスとして、ソーシャルメディア関連サービス及びeコマース関連サービスの事業を行っております。当第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成26年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂内容 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金の負債認識に関する取扱いの明確化 |
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書については当第3四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| ソーシャルメディア事業 | ソーシャルメディア関連サービス(日本国内及び海外) 主要サービス: 「Mobage」等 |
| EC事業 | eコマース関連サービス(日本国内) 主要サービス: 「DeNAショッピング」、「モバオク」、決済代行サービス等 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ソーシャル メディア 事業 | EC事業 | その他 (注)2 | 調整額 (注)3 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 121,587 | 13,757 | 6,199 | ― | 141,543 |
| セグメント間の売上収益 | 41 | 1,596 | 157 | △1,794 | ― |
| 計 | 121,629 | 15,353 | 6,355 | △1,794 | 141,543 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 45,821 | 3,024 | △843 | △4,053 | 43,950 |
| その他の収益・費用(純額) | △445 | ||||
| 営業利益 | 43,505 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 1,109 | ||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分 | 804 | ||||
| 税引前四半期利益 | 45,418 |
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ソーシャル メディア 事業 | EC事業 | その他 (注)2 | 調整額 (注)3 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 85,106 | 13,863 | 7,306 | ― | 106,275 |
| セグメント間の売上収益 | 45 | 1,134 | 160 | △1,338 | ― |
| 計 | 85,151 | 14,997 | 7,466 | △1,338 | 106,275 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 23,553 | 2,242 | △1,277 | △3,131 | 21,387 |
| その他の収益・費用(純額) | △1,240 | ||||
| 営業利益 | 20,147 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 1,869 | ||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分 | 373 | ||||
| 税引前四半期利益 | 22,389 |
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プロ野球球団の運営・ヘルスケア事業・キュレーションプラットフォーム事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成26年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 37,803 | 37,803 | 36,136 | 36,136 |
| その他の金融資産 | 6,295 | 6,295 | 6,271 | 6,271 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 26,206 | 26,206 | 22,831 | 22,831 |
| その他の金融負債 | 11,990 | 11,990 | 26,467 | 26,467 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品につきましては、平成26年3月31日に終了した連結会計年度より、重要な変動が生じていないため、要約四半期連結財務諸表において要求される公正価値に関する開示の記載を省略しております。
5 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月22日 | 50 | 6,698 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月24日 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月21日 | 37 | 4,792 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
6 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 26,164 | 12,520 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 130,828,462 | 129,589,055 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| :ストック・オプション等 | 320,233 | 392,773 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 131,148,695 | 129,981,828 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり 四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 199.99 | 96.62 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 199.50 | 96.32 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 7,678 | 3,270 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 129,484,129 | 129,616,040 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| :ストック・オプション等 | 306,939 | 405,236 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 129,791,068 | 130,021,276 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり 四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 59.29 | 25.23 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 59.15 | 25.15 |
7 企業結合
当第3四半期連結累計期間において、以下の企業結合を行っております。
(iemo株式会社及び株式会社ペロリの取得)
当社は、平成26年9月15日に住まいやインテリアに特化したキュレーションプラットフォーム「iemo(イエモ)」を運営するiemo株式会社の株式の100%、並びに平成26年9月30日に女性向けファッションに特化したキュレーションプラットフォーム「MERY(メリー)」を運営する株式会社ペロリの株式の100%を取得しました。
当社グループは、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出すべく、成長領域への積極投資を進めており、その一環として新たにキュレーションプラットフォーム事業を開始するにあたり、iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得いたしました。
上記企業結合に係る取得日における、移転された対価、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、移転された対価の取得資産及び引受負債への配分が完了しております。
| 金額(百万円) | |
| 移転された対価の公正価値(注) | 3,719 |
| 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 285 |
| 非流動資産 | 51 |
| 流動負債 | △63 |
| 純資産 | 273 |
| のれん | 3,446 |
| 合計 | 3,719 |
(注)移転された対価はすべて現金にて決済されております。
取得したのれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金には計上できません。取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案して算定しております。
当連結会計年度期首時点で、iemo株式会社及び株式会社ペロリが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の売上収益及び純損益、取得日以降の被取得企業の売上収益及び純損益、並びに企業結合に係る取得関連費用が当社グループの売上収益及び純損益に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
8 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年2月6日に当社取締役会長春田真及び代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
