四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/10 10:55
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、平成27年3月31日に終了した連結会計年度においては、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、以下のとおり、セグメント区分の変更をしております。
報告セグメント「スポーツ事業」を新設し、従来の「その他」に含まれていたプロ野球球団の運営等のスポーツ事業を含めております。
「その他」を「新規事業・その他」に名称変更し、従来の「ソーシャルメディア事業」に含まれていた「E★エブリスタ」、「マンガボックス」等のIP創出プラットフォーム事業、及び、「その他」に含まれていたキュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業等の新規事業を含めております。これに伴い、従来の「ソーシャルメディア事業」を「ゲーム事業」に名称変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(3) 公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
5 資本及びその他の資本項目
当第1四半期連結累計期間において、当社は、平成27年3月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年4月2日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
6 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
7 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
8 重要な後発事象
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、平成27年7月1日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割(以下「本会社分割」という。)の方法により新設する株式会社NETSEA(以下「新設会社」という。)に承継するとともに、株式会社オークファン(所在地:東京都渋谷区 /代表取締役社長:武永修一、以下「オークファン」という。)に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー(NETSEA)」を開始し、平成25年1月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益:521百万円(平成27年3月期)
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
④ 会社分割の時期
平成27年7月1日
⑤ 新設会社の名称等
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年7月1日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。
9 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| セグメント区分 | サービスの種類 |
| ゲーム事業 | モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外) 主要サービス: 「Mobage(モバゲー)」等 |
| EC事業 | eコマース関連サービス(日本国内及び海外) 主要サービス: 「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等 |
| スポーツ事業 | スポーツ関連サービス(日本国内) 主要サービス: 「横浜DeNAベイスターズ」、「DeNA Running Club」等 |
| 新規事業・その他 | 新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外) 主要事業領域 : IP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業等 |
なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、平成27年3月31日に終了した連結会計年度においては、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、以下のとおり、セグメント区分の変更をしております。
報告セグメント「スポーツ事業」を新設し、従来の「その他」に含まれていたプロ野球球団の運営等のスポーツ事業を含めております。
「その他」を「新規事業・その他」に名称変更し、従来の「ソーシャルメディア事業」に含まれていた「E★エブリスタ」、「マンガボックス」等のIP創出プラットフォーム事業、及び、「その他」に含まれていたキュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業等の新規事業を含めております。これに伴い、従来の「ソーシャルメディア事業」を「ゲーム事業」に名称変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 (注)2 | 調整額 (注)3 | 合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,972 | 4,483 | 2,814 | 551 | ― | 35,819 |
| セグメント間の売上収益 | 15 | 381 | 0 | 0 | △396 | ― |
| 計 | 27,987 | 4,864 | 2,814 | 551 | △396 | 35,819 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 8,172 | 556 | 241 | △878 | △363 | 7,729 |
| その他の収益・費用(純額) | △754 | |||||
| 営業利益 | 6,975 | |||||
| 金融収益・費用(純額) | △267 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分 | 14 | |||||
| 税引前四半期利益 | 6,722 | |||||
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ゲーム事業 | EC事業 | スポーツ事業 | 新規事業 ・その他 (注)2 | 調整額 (注)3 | 合計 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 28,207 | 4,711 | 3,736 | 1,066 | ― | 37,721 |
| セグメント間の売上収益 | 107 | 270 | 0 | 59 | △436 | ― |
| 計 | 28,315 | 4,981 | 3,736 | 1,125 | △436 | 37,721 |
| セグメント利益(損失)(注)1 | 6,812 | 574 | 854 | △1,119 | △344 | 6,776 |
| その他の収益・費用(純額) | △2,768 | |||||
| 営業利益 | 4,008 | |||||
| 金融収益・費用(純額) | 304 | |||||
| 持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分 | 206 | |||||
| 税引前四半期利益 | 4,519 | |||||
(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成27年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 34,958 | 34,958 | 31,878 | 31,878 |
| その他の金融資産 | 6,202 | 6,202 | 6,688 | 6,688 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 22,858 | 22,858 | 22,686 | 22,686 |
| その他の金融負債 | 13,378 | 13,378 | 13,175 | 13,175 |
(3) 公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値をレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 2,258 | 2,258 |
| 株式 | ― | ― | 1,414 | 1,414 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 3,672 | 3,672 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 6,906 | ― | 2,044 | 8,950 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 6,906 | ― | 2,044 | 8,950 |
| 合計 | 6,906 | ― | 5,716 | 12,622 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | ― | ― | 2,281 | 2,281 |
| 株式 | ― | ― | 1,577 | 1,577 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | ― | ― | 3,858 | 3,858 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 45,043 | ― | 1,484 | 46,527 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 45,043 | ― | 1,484 | 46,527 |
| 合計 | 45,043 | ― | 5,342 | 50,385 |
当第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
5 資本及びその他の資本項目
当第1四半期連結累計期間において、当社は、平成27年3月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年4月2日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
6 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月21日 | 37 | 4,792 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | ||||
| 決議日 | 1株当たり配当額 (円) | 配当金の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月20日 | 20 | 2,593 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
7 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 3,769 | 2,049 |
| 基本的期中平均普通株式数 (株) | 129,559,782 | 141,058,742 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| :ストック・オプション等 | 366,097 | 407,888 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 129,925,879 | 141,466,630 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり 四半期利益 (円) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 29.09 | 14.53 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 29.01 | 14.48 |
8 重要な後発事象
(会社分割及び株式譲渡)
当社は、平成27年7月1日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割(以下「本会社分割」という。)の方法により新設する株式会社NETSEA(以下「新設会社」という。)に承継するとともに、株式会社オークファン(所在地:東京都渋谷区 /代表取締役社長:武永修一、以下「オークファン」という。)に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー(NETSEA)」を開始し、平成25年1月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。
(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
売上収益:521百万円(平成27年3月期)
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | - | 流動負債 | - |
| 非流動資産 | 64百万円 | 非流動負債 | - |
| 合計 | 64百万円 | 合計 | - |
④ 会社分割の時期
平成27年7月1日
⑤ 新設会社の名称等
| 名称 | 株式会社NETSEA |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 武永 修一 |
| 事業内容 | BtoB向けマーケットプレイス事業 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 設立年月日 | 平成27年7月1日 |
| 発行済株式数 | 1,000株 |
| 決算期 | 9月30日 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社ディー・エヌ・エー 100% |
⑥ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3) 株式譲渡の概要
平成27年7月1日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。
9 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年8月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
