四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成28年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成28年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外) 主要サービス: 「Mobage(モバゲー)」等
EC事業	eコマース関連サービス(日本国内及び海外) 主要サービス: 「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス(日本国内) 主要サービス: 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「DeNA Running Club」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外) 主要事業領域: IP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、モバイルソーシャルインキュベーション事業等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、平成28年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 (注)2	調整額 (注)3	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	28,207	4,711	3,736	1,066	―	37,721
セグメント間の売上収益	107	270	0	59	△436	―
計	28,315	4,981	3,736	1,125	△436	37,721
セグメント利益(損失)(注)1	6,812	574	854	△1,119	△344	6,776
その他の収益・費用(純額)						△2,768
営業利益						4,008
金融収益・費用(純額)						304
持分法で会計処理している 関連会社の純利益(純損失) に対する持分						206
税引前四半期利益						4,519

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

					(単位:百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 (注)2	調整額 (注)3	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	26,105	4,429	5,455	2,294	―	38,284
セグメント間の売上収益	39	207	4	0	△251	―
計	26,144	4,636	5,460	2,294	△251	38,284
セグメント利益(損失)(注)1	6,652	382	1,786	△1,272	△311	7,237
その他の収益・費用(純額)						117
営業利益						7,354
金融収益・費用(純額)						△1,192
持分法で会計処理している 関連会社の純利益(純損失) に対する持分						878
税引前四半期利益						7,039

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。
3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成28年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(2) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	10,622	10,622	―	―	10,622

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	9,039	9,059	―	―	9,059

(注)短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	2,176	2,176
株式	―	―	1,962	1,962
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	4,138	4,138
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	31,761	―	687	32,448
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	31,761	―	687	32,448
合計	31,761	―	4,825	36,586

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。

				(単位:百万円)
	当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,951	1,951
株式	―	―	1,919	1,919
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,870	3,870
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	28,931	―	688	29,620
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	28,931	―	688	29,620
合計	28,931	―	4,558	33,489

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)においてレベル1、2及び3間の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において2,704百万円、当第1四半期連結会計期間末において1,273百万円であります。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
5 資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間において、当社は、平成27年3月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年4月2日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。
6 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
決議日	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
平成27年6月20日	20	2,593	平成27年3月31日	平成27年6月22日

当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
決議日	1株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
平成28年6月18日	20	2,900	平成28年3月31日	平成28年6月20日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
7 1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	2,049	5,168
基本的期中平均普通株式数 (株)	141,058,742	145,044,260
希薄化性潜在的普通株式の影響
:ストック・オプション等	407,888	235,823
希薄化後の期中平均普通株式数	141,466,630	145,280,083
親会社の所有者に帰属する1株当たり 四半期利益 (円)
基本的1株当たり四半期利益	14.53	35.63
希薄化後1株当たり四半期利益	14.48	35.57

8 重要な後発事象
該当事項はありません。
9 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年8月12日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。