四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
9 持分法で会計処理している投資
当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏)は、金融投資家1社他を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これにより、当社の同社に対する持分比率は25.8%(前連結会計年度末時点は28.1%)となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益(△は損失)」に2,548百万円を計上しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、持分法で会計処理しているSHOWROOM株式会社に対する投資について足元の状況を総合的に判断した結果減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。
減損テストの結果、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、5,943百万円の持分法による投資損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として14.5%としております。
当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏)は、金融投資家1社他を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これにより、当社の同社に対する持分比率は25.8%(前連結会計年度末時点は28.1%)となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益(△は損失)」に2,548百万円を計上しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、持分法で会計処理しているSHOWROOM株式会社に対する投資について足元の状況を総合的に判断した結果減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。
減損テストの結果、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、5,943百万円の持分法による投資損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として14.5%としております。