10 重要な後発事象
(株式会社アルム株式の追加取得)
1 株式取得の概要
当社は、2022年8月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成しておりましたが、10月3日にその効力を発生したことで、同日付で同社は当社の連結子会社となりました。
なお、同社は2022年7月以降、当社の持分法適用会社となっておりました。
(1)被投資会社の名称及び事業の内容

①名称	株式会社アルム
②事業の内容	医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
	地域包括ケア推進事業
	ビジネスインキュベーション

(2)株式取得を行った主な理由
当社は、社会課題領域において、長期的な事業価値積み上げを図ってまいりましたが、中長期の成長に向けた戦略を更に加速させております。医療ICTベンチャーの株式会社アルムを子会社とし、同社の成長の加速を図るとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組むことで、社会課題領域の企業価値向上に資すると考えております。
(3)取得日 2022年10月3日
(4)支配の獲得方法 株式交付
(5)取得した議決権比率 52.3%(従前の議決権比率48.2%)
2 株式の種類別の交付比率、算定方法及び交付する株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社アルムの普通株式1株に対して、当社の普通株式5.48株及び2,571円
(2)株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため当社及び株式会社アルムから独立した第三者算定機関である専門家を選定し、2022年8月23日付で、本株式交付に係る株式交付比率算定報告書を取得いたしました。当社は、当社及び株式会社アルムから独立した第三者算定機関である専門家から提出を受けた株式会社アルムの株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、上記「(1)株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が、専門家が算定した株式交付比率レンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
3 取得対価及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	22,787百万円
追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価	398百万円
交付する当社株式の公正価値	1,554百万円
取得対価	24,739百万円

4 段階取得に係る差損
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差損335百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」において段階取得に係る差損として計上見込みです。
5 発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 21,699百万円
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
6 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

	公正価値(百万円)
流動資産	6,220
非流動資産	1,644
資産合計	7,863
流動負債	1,518
非流動負債	313
負債合計	1,831

(注)現金及び現金同等物が4,849百万円含まれております。なお、要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受けた負債の公正価値の計算が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。