テクマトリックス（3762）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳

2026/06/25 16:43

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑧ 取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:千円)
取得資産及び引受負債(純額)非支配持分	1,090,90725,834
のれん(暫定額)	4,063,576

(注)1.取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

2026/06/25 16:43

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示しておりません。

2026/06/25 16:43

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下のとおりです。
(のれんの評価)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん4,509,910千円が計上されております。のれんについて は、「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。回収可能価額の見積り及び仮定については、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としておりますが、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財政状態計算書において減損損失を計上する可能性があります。

2026/06/25 16:43

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。

2026/06/25 16:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から159億58百万円(18.7%)増加し、1,014億5百万円となりました。前渡金が64億79百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から74百万円(0.4%)増加し、201億26百万円となりました。のれんが6億13百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から160億33百万円(15.2%)増加し、1,215億31百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から153億31百万円(22.7%)増加し、827億80百万円となりました。契約負債が127億69百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から19億85百万円(24.7%)減少し、60億70百万円となりました。リース負債が9億14百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から133億45百万円(17.7%)増加し、888億50百万円となりました。

2026/06/25 16:43

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	12,13,36	5,987,743	5,426,692
のれん	14,36	3,895,961	4,509,910
無形資産	14,36	3,509,362	3,828,440

2026/06/25 16:43

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当額の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。また、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式は、株式発行会社の財政状態の悪化がない場合でも、超過収益力が毀損したことにより、それを反映した実質価額が著しく低下した場合には、相当額の減額を行い、評価差額を当期の損失といたします。超過収益力を反映した実質価額に関する見積りは、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、関係会社株式にはFirmusグループに対する投資5,313,353千円が含まれていますが、同社の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないことから、評価損は計上しておりません。

2026/06/25 16:43