テクマトリックス（3762）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億424万
2009年3月31日 +11.13%: 8億9375万
2010年3月31日 -4.53%: 8億5323万
2010年12月31日 -9.13%: 7億7532万
2011年3月31日 +7.88%: 8億3643万
2011年6月30日 -3.67%: 8億571万
2011年9月30日 -3.81%: 7億7498万
2011年12月31日 -3.96%: 7億4426万
2012年3月31日 -4.13%: 7億1354万
2012年6月30日 -4.31%: 6億8282万
2012年9月30日 -4.5%: 6億5210万
2012年12月31日 -4.71%: 6億2137万
2013年3月31日 -4.94%: 5億9065万
2013年6月30日 -5.2%: 5億5993万
2013年9月30日 -5.49%: 5億2921万
2013年12月31日 +28.29%: 6億7893万
2014年3月31日 -4.34%: 6億4950万
2014年6月30日 -32.71%: 4億3704万
2014年9月30日 -7.03%: 4億632万
2014年12月31日 -7.56%: 3億7559万
2015年3月31日 -8.18%: 3億4487万
2015年6月30日 -8.91%: 3億1415万
2015年9月30日 -9.78%: 2億8343万
2015年12月31日 -9.72%: 2億5587万
2016年3月31日 -10.15%: 2億2990万
2016年6月30日 -11.3%: 2億393万
2016年9月30日 -12.74%: 1億7795万
2016年12月31日 -14.59%: 1億5198万
2017年3月31日 -17.09%: 1億2601万
2017年6月30日 -20.61%: 1億4万
2017年9月30日 -25.96%: 7407万
2017年12月31日 -35.06%: 4809万
2018年3月31日 -54%: 2212万
2018年6月30日 -26.51%: 1625万
2018年9月30日 -36.08%: 1039万
2018年12月31日 -56.44%: 452万
2019年3月31日 -33.33%: 301万
2019年6月30日 -50%: 150万

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳

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#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑧ 取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:千円)
取得資産及び引受負債(純額)非支配持分	1,090,90725,834
のれん(暫定額)	4,063,576

(注)1.取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下のとおりです。
(のれんの評価)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん4,092,972千円が計上されております。のれんについては、「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。回収可能価額の見積り及び仮定については、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としておりますが、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財政状態計算書において減損損失を計上する可能性があります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)から149億84百万円(21.3%)増加し、854億46百万円となりました。前渡金が108億97百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から47億円(30.7%)増加し、199億94百万円となりました。FirmusSdn. Bhd.の買収によりのれんが39億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から196億85百万円(23.0%)増加し、1,054億41百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から158億1百万円(30.6%)増加し、674億49百万円となりました。契約負債が154億37百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から9億30百万円(13.2%)増加し、79億95百万円となりました。借入金が16億50百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から167億31百万円(28.5%)増加し、754億44百万円となりました。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	12,13,36	6,117,671	5,987,743
のれん	14,36	171,978	4,092,972
無形資産	14,36	2,420,292	3,255,783

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