- #1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、主に建物及び建物附属設備であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
3 提出会社の本社、西日本支店、名古屋営業所、九州営業所及びバンコク駐在員事務所は、賃借しており、使用権資産に含んでおります。年間賃借料は、本社369,030千円、西日本支店34,598千円、名古屋営業所5,989千円、九州営業所1,834千円、バンコク駐在員事務所3,757千円であります。
2021/06/29 16:16- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社のビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
2021/06/29 16:16- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 原資産の種類 | 合計 |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 |
| 移行日(2019年4月1日) | 3,456,862 | 744,781 | 3,406 | 4,205,050 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、次のとおりであります。
(単位:千円)
- #4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有形固定資産
日本基準では、有形固定資産に独立掲記していた「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」及び「リース資産(純額)」について、IFRSでは「有形固定資産」として表示しております。
・無形資産
2021/06/29 16:16- #5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資産除去債務
資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 工事損失引当金
2021/06/29 16:16- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 取得原価
| (単位:千円) |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
| 移行日(2019年4月1日) | 215,272 | 1,397,263 | 1,612,536 |
(注) 「
建物」における「その他」の金額は、当社東京本社の資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものであります。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3～18年
工具、器具及び備品: 2～10年
2021/06/29 16:16- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
2021/06/29 16:16- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
