ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

(注) ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
前払費用ソフトウエア	10,950333,877	24,955290,837

(注) ※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/29 16:16

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1	当期の増加のうち主なもの
	工具、器具及び備品	ネットワーク関連機器保守部材			146,764	千円
	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの			362,179	千円
	ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエア製作費			221,084	千円
2	当期の減少のうち主なもの
	ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替えによるもの			362,179	千円

2021/06/29 16:16

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

2021/06/29 16:16

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

2021/06/29 16:16

#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・無形資産
日本基準では、無形固定資産に独立掲記していた「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」について、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
・その他の金融資産(非流動資産)

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「アプリケーション・サービス事業」
アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド(SaaS)等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド(SaaS)等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基本的に無形資産として資産計上しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

2021/06/29 16:16

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは5年以内、それ以外のソフトウエアは5年の定額法によっております。

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