有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)
	2019年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	その他	2020年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	45,338	5,433	-	270	-	51,042
従業員給付	733,115	86,139	1,409	678	-	821,342
リース負債	1,115,782	△135,005	-	-	-	980,776
収益認識	894,560	328,799	-	-	-	1,223,360
引当金	-	37,754	-	-	-	37,754
その他	15,765	3,515	-	-	-	19,281
合計	2,804,561	326,637	1,409	949	-	3,133,557
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△92,181	-	△21,235	-	21,832	△91,583
固定資産	△1,109,461	131,022	-	△30,260	-	△1,008,698
収益認識	△645,761	△261,510	-	-	-	△907,271
引当金	-	△33,549	-	-	-	△33,549
その他	△4,142	△1,987	△359	-	-	△6,489
合計	△1,851,546	△166,025	△21,594	△30,260	21,832	△2,047,593
純額	953,015	160,612	△20,185	△29,310	21,832	1,085,964

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)
	2020年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	その他	2021年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	51,042	△7,293	-	-	-	43,748
従業員給付	821,342	81,599	2,749	-	-	905,691
リース負債	980,776	△112,377	-	-	-	868,399
収益認識	1,223,360	△744,026	-	-	-	479,333
引当金	37,754	△4,274	-	-	-	33,479
その他	19,281	5,513	-	-	-	24,794
合計	3,133,557	△780,860	2,749	-	-	2,355,446
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△91,583	-	△71,360	-	-	△162,944
固定資産	△1,008,698	126,725	-	-	-	△881,973
収益認識	△907,271	531,194	-	-	-	△376,077
引当金	△33,549	6,709	-	-	-	△26,839
その他	△6,489	3,959	△316	-	-	△2,847
合計	△2,047,593	668,588	△71,677	-	-	△1,450,681
純額	1,085,964	△112,271	△68,927	-	-	904,765

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度又は当連結会計年度に欠損金を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,991千円、36,716千円認識しております。これは、欠損金が発生した要因が主に前連結会計年度に発生した非経常的なものであり、将来減算一時差及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	953,015	1,111,408	915,097
繰延税金負債	-	25,444	10,332
純額	953,015	1,085,964	904,765

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	172,910	176,195	320,845
繰越欠損金	96,736	149,763	144,108
繰越税額控除	-	-	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	96,736	149,763	144,108
合計	96,736	149,763	144,108

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
子会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	2,621,419	3,053,078	3,620,937

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	1,012,632	912,939
繰延税金費用	△160,612	112,419
合計	852,019	1,025,359

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度2,598千円、当連結会計年度26,644千円であります。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80	%	0.28	%
未認識の繰延税金資産の増減額	0.63	%	1.25	%
連結子会社繰越欠損金の利用	△0.10	%	△0.72	%
税額控除	△0.64	%	△1.91	%
その他	△0.09	%	0.58	%
実際負担税率	31.22	%	30.10	%

(注) 当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%であります。