有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	直接資本で認識された額	その他 (注)2	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	90,023	△4,940	-	-	-	-	85,083
従業員給付	1,467,510	99,568	△52,191	4,072	-	-	1,518,960
固定資産	66,201	47,447	-	-	-	-	113,649
リース負債	3,568,014	937,884	-	-	-	-	4,505,898
収益認識	33,370	△105,042	-	32,092	-	-	△39,579
引当金	56,629	342	-	-	-	-	56,971
その他	114,073	13,397	1,739	8,475	-	-	137,686
合計	5,395,825	988,656	△50,451	44,640	-	-	6,378,671
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△221,602	-	124,644	-	-	-	△96,958
固定資産	△3,589,129	△903,707	-	△285,266	-	-	△4,778,104
収益認識	△27,720	83,694	-	-	-	-	55,973
引当金	△31,475	2,456	-	-	-	-	△29,018
その他	△35	223	△83	△440	-	-	△337
合計	△3,869,964	△817,332	124,560	△285,707	-	-	△4,848,443
純額	1,525,861	171,323	74,109	△241,066	-	-	1,530,227

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)
	2025年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	直接資本で認識された額	その他 (注)2	2026年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	85,083	5,877	-	-	-	-	90,960
従業員給付	1,518,960	106,042	△39,624	-	△2,732	△1,540	1,581,105
固定資産	113,649	△58,000	138	-	-	138	55,787
リース負債	4,505,898	684,156	-	-	-	-	5,190,055
収益認識	△39,579	138,537	-	-	-	△15,678	83,279
引当金	56,971	△884	-	-	-	-	56,087
その他	137,686	△13,243	△3,721	-	1,203	△32	121,894
合計	6,378,671	862,486	△43,345	-	△1,529	△17,112	7,179,170
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△96,958	-	△58,193	-	15,231	-	△139,920
固定資産	△4,778,104	△679,315	-	-	-	-	△5,457,419
収益認識	55,973	47,471	-	-	-	-	103,445
引当金	△29,018	1,871	-	-	-	-	△27,147
その他	△337	253	83	-	-	-	-
合計	△4,848,443	△629,718	△58,109	-	15,231	-	△5,521,041
純額	1,530,227	232,767	△101,455	-	13,701	△17,112	1,658,129

(注)1 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(注)2 その他には在外活動事業体の為替差額による影響が含まれています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,715,137	1,708,365
繰延税金負債	184,910	50,236
純額	1,530,227	1,658,129

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	912,320	1,431,803
繰越欠損金	201,354	196,441
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	3,803	-
3年目	-	361
4年目	1,469	71,070
5年目以降	196,080	125,010
合計	201,354	196,441

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	6,491,187	8,385,826

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	2,085,969	2,424,435
繰延税金費用	△171,323	△232,767
一時差異の発生及び解消	△150,212	△232,767
税率の変更	△21,111	-
合計	1,914,645	2,191,668

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	%	0.25	%
住民税等均等割額	0.57	%	0.14	%
未認識の繰延税金資産の増減額	1.50	%	-	%
税額控除	△3.49	%	△2.91	%
子会社の適用税率差異	-	%	△0.34	%
その他	0.25	%	0.11	%
実際負担税率	29.83	%	27.88	%

(注)1 当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は 前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%であります。
(注)2 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。