有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)
	2021年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	直接資本で認識された額	その他	2022年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	43,748	16,683	-	10,922	-	-	71,354
従業員給付	905,691	181,388	△592	207,547	-	-	1,294,034
固定資産	-	9,092	-	190,914	-	-	200,006
リース負債	868,399	397,998	-	260,143	-	-	1,526,540
収益認識	479,333	△227,178	-	-	-	-	252,155
引当金	33,479	119,420	-	1,773	-	-	154,673
その他	24,794	△4,296	-	153,739	-	-	174,236
合計	2,355,446	493,107	△592	825,040	-	-	3,673,001
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△162,944	-	△124,647	△13,948	-	-	△301,540
固定資産	△881,973	△386,193	-	△300,394	-	-	△1,568,561
収益認識	△376,077	172,112	-	-	-	-	△203,964
引当金	△26,839	21,227	-	-	-	-	△5,611
その他	△2,847	1,473	1,288	-	-	-	△85
合計	△1,450,681	△191,379	△123,358	△314,343	-	-	△2,079,764
純額	904,765	301,727	△123,951	510,696	-	-	1,593,237

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	2022年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	企業結合による取得	直接資本で認識された額	その他	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
未払事業税	71,354	△14,514	-	-	-	-	56,840
従業員給付	1,294,034	29,997	△46,966	-	-	-	1,277,065
固定資産	200,006	△53,733	-	-	-	-	146,273
リース負債	1,526,540	1,053,179	-	-	-	-	2,579,719
収益認識	252,155	△143,966	-	-	-	-	108,188
引当金	154,673	△99,279	-	-	-	-	55,393
その他	174,236	△86,018	13,399	-	△5,426	-	96,192
合計	3,673,001	685,664	△33,566	-	△5,426	-	4,319,674
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△301,540	-	△7,315	-	-	-	△308,856
固定資産	△1,568,561	△1,041,105	-	-	-	-	△2,609,667
収益認識	△203,964	114,654	-	-	-	-	△89,310
引当金	△5,611	△29,186	-	-	-	-	△34,798
その他	△85	85	-	-	-	-	-
合計	△2,079,764	△955,552	△7,315	-	-	-	△3,042,632
純額	1,593,237	△269,887	△40,882	-	△5,426	-	1,277,041

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度に欠損金を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度において19,478千円認識しております。これは、欠損金が発生した理由が主に前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響であるものの、前期の業績が改善したことを含め、新型コロナウイルス感染症拡大を理由として、将来の課税所得に大きな影響を及ぼす事象の発生等は認識していないことから、将来減算一時差異及び繰越欠損金を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	1,645,860	1,277,041
繰延税金負債	52,622	-
純額	1,593,237	1,277,041

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	447,035	427,518
繰越欠損金	185,254	197,899
繰越税額控除	-	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	5,476
5年目以降	185,254	192,422
合計	185,254	197,899

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	4,224,015	4,557,166

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	1,461,671	1,158,828
繰延税金費用	△301,727	269,887
合計	1,159,944	1,428,715

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度1,458千円であります。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%	0.36	%
住民税等均等割額	0.48	%	0.76	%
未認識の繰延税金資産の増減額	0.04	%	△0.08	%
連結子会社繰越欠損金の利用	△0.35	%	△0.01	%
税額控除	△0.09	%	△1.63	%
連結子会社合併等による影響	-	%	△1.58	%
その他	0.24	%	△0.25	%
実際負担税率	31.20	%	28.20	%

(注) 当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は 前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%であります。