ワールド HD（2429）ののれん - サービスＨＲ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。中でも、「働く」カタチを創造する人材教育事業は、グループ売上構成の約7割を占めるプロダクツHR事業とサービスHR事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置し、2025年4月に正式稼働しました。また、2025年3月には当社子会社である㈱ワールドインテックが半導体人材育成を目的として学校法人開新学園(熊本市)と産学連携協定を締結しました。加えて、㈱ワールドインテックは、2025年5月に徳島県鳴門市と鳴門市における製造業やIT関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成の推進を目的とした連携協定を締結しました。今後も既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。
また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない(マテリアリティに取り組まない)ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ITインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。

2026/03/18 16:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

2026/03/18 16:16

#3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同)	34,063	サービスHR事業

2026/03/18 16:16

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社(㈱ワールドホールディングス)及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業(プロダクツHR事業とサービスHR事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。)」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2026/03/18 16:16

#5 事業等のリスク

⑤ M&A、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、新規事業開拓のためのM&A、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М&A等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。
当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

2026/03/18 16:16

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。2026/03/18 16:16

#7 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

2026/03/18 16:16

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
プロダクツHR事業	24,097
サービスHR事業	34,712
不動産事業	477

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/03/18 16:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減	2.1		△1.0
のれん償却額	3.7		3.2
その他	1.6		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。

2026/03/18 16:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プロダクツHR事業は、売上高は121,232百万円(前期比9.9%増 / 計画比1.4%増)、セグメント利益は4,414百万円(前期比33.4%増 / 計画比0.3%増)となりました。
サービスHR事業は、売上高は90,552百万円(前期比14.8%増 / 計画比7.9%増)、セグメント利益は2,293百万円(前期比35.3%増 / 計画比48.8%増)となりました。
不動産事業は、売上高は57,128百万円(前期比47.0%増 / 計画比9.7%減)、セグメント利益は3,654百万円(前期比21.7%増 / 計画比1.8%増)となりました。

2026/03/18 16:16

#11 負ののれん発生益の注記（連結）

※5 負ののれん発生益
トーホーテック㈱を連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。

2026/03/18 16:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積もった上で、5年～13年の期間で均等償却しております。

2026/03/18 16:16

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/18 16:16