有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。
当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。中でも、「働く」カタチを創造する人材教育ビジネスは、グループ売上構成の約7割を占めるプロダクツHR事業とサービスHR事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。更なる「働く」カタチの創造に向けて、2023年7月に当社グループは、ヤマトホールディングス㈱(以下、YHD)との戦略的な業務提携を発表いたしました。また、業務提携の一環としてYHDで人材ビジネスを展開するヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。この提携により、当社とYHDの経営資源のさらなる有効活用を図り、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が幅広い業種・職種で一層活躍できる場の創出に繋がりました。
また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない(マテリアリティに取り組まない)ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ITインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。

2024/03/25 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツHR事業」、「サービスHR事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

2024/03/25 15:55

#3 事業の内容

当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
A.プロダクツHR事業
プロダクツHR事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な業種のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

2024/03/25 15:55

#4 事業等のリスク

加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツHR事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスHR事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。
② 不動産ビジネスに関するリスク

2024/03/25 15:55

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

㈱日本技術センターは、創業55年の歴史を持ち、高度な機械設計技術者を多く抱え、大手メーカー向けの製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、特に関西地区に強みを持っている企業です。
今回、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることで多くのシナジーが想定され、当社のネットワーク・ノウハウが、同社の更なる業容拡大に繋がるのと同時に、当社の基幹ビジネスである人材教育ビジネス、中でもプロダクツHR事業における技術分野の強化、そして西日本エリアの強化に繋がり、双方の更なる成長のドライバーになると確信しております。
これからも、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、㈱日本技術センターで働く人々がそれぞれ持つスキルや経験を十分に発揮し活き活きと活躍できる場を創造するとともに、日本のものづくり産業の更なる発展に貢献してまいります。

2024/03/25 15:55

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロダクツHR事業	21,532
サービスHR事業	29,180

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

2024/03/25 15:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
プロダクツHR事業は、売上高は101,246百万円(前期比14.3%増 / 計画比6.9%増)、セグメント利益は3,679百万円(前期比9.3%減 / 計画比13.8%減)となりました。
サービスHR事業は、売上高は57,157百万円(前期比29.1%増 / 計画比15.8%増)、セグメント利益は1,193百万円(前期比6.0%増 / 計画比4.2%増)となりました。

2024/03/25 15:55