(3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売員派遣、施工管理者派遣、人材育成、オフィス系派遣、修理受託、行政受託事業、PCスクール運営、法人研修、教材・ソフト販売、システム開発受託、障がい者雇用支援・教育を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,266百万円は、主に親会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/16 14:37

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	129	82	46
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	180	122	58
合計	309	204	104

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	123	95	28
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	160	127	32
合計	284	223	61

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損
国庫補助金を有形固定資産の取得価額より直接減額したことによるものであり、その内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱サンシティセリング

流動資産	6百万円
固定資産	1
のれん	6

DOTインターナショナル㈱

流動資産	463百万円
固定資産	38
のれん	500

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
[固定資産]繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	89百万円	95百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
[固定資産]
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/16 14:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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