訂正有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	9百万円		38百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		28
その他	1		2
繰延税金資産合計	43		68
[固定資産] 繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	89百万円		95百万円
退職給付引当金	102		170
役員退職慰労引当金	9		11
ソフトウエア償却限度超過額	10		-
投資有価証券評価損	43		39
関係会社株式評価損	30		36
減損損失	-		6
その他	13		6
繰延税金資産小計	299		366
評価性引当額	△94		△101
繰延税金資産合計	204		265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	6.9		0.8
住民税均等割等	39.7		6.0
評価性引当額増減	0.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7		-
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.7		45.8