有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	264	百万円		190	百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	176			181
関係会社株式評価損	372			406
その他	81			95
繰延税金資産小計	894			873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△439			△451
評価性引当額小計	△439			△451
繰延税金資産合計	455			422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16			△27
繰延税金負債合計	△16			△27
繰延税金資産の純額	439			394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
所得税額控除	△0.0		-
受取配当金等の益金不算入	△29.0		△27.2
交際費等損金に算入されない項目	3.5		1.4
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額増減	1.6		0.4
その他	△0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。