有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	204百万円		185百万円
関係会社株式評価損	253		235
その他	118		138
繰延税金資産小計	576		559
評価性引当額	△311		△315
繰延税金資産合計	264		243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△14
繰延税金負債合計	△6		△14
繰延税金資産の純額	258		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等の益金不算入	-		△39.3
交際費等損金に算入されない項目	2.3		0.2
住民税均等割等	11.2		0.3
評価性引当額増減	86.8		5.0
税率変更による繰延税金資産取崩	-		2.4
その他	△0.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	137.1		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。