有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	176百万円		176百万円
関係会社株式評価損	223		223
その他	64		68
繰延税金資産小計	464		468
評価性引当額	△282		△283
繰延税金資産合計	181		184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△5
繰延税金負債合計	△14		△5
繰延税金資産の純額	167		179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
所得税額控除	0.2		0.4
受取配当金等の益金不算入	△29.0		△27.9
交際費等損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割等	0.0		0.1
評価性引当額増減	△0.0		0.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		2.7