(3)減価償却費の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

2017/03/30 14:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2017/03/30 14:36

#4 事業等のリスク

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債への依存及び資金調達について

2017/03/30 14:36

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱大町及び㈱ユニテックス(現オオマチワールド㈱)の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,103百万円
固定資産	387
のれん	621
流動負債	△432

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
日研テクノ㈱及び日研サービス㈱の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/03/30 14:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
評価性引当額増減	△1.7	△1.2
のれん償却額	2.1	3.1
税率変更による繰延税金資産取崩	1.4	0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。

2017/03/30 14:36

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料 6百万円
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2017/03/30 14:36