有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
当社は、平成27年8月6日開催の取締役会において、㈱大町及び㈱ユニテックスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成27年8月31日付で、上記2社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業	㈱大町	㈱ユニテックス
事業の内容	ユニットハウスの製造、販売	ユニットハウスのレンタル 中古ユニットハウスの販売

(2)企業結合日
平成27年8月31日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成27年9月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。
(3)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率

被取得企業	㈱大町	㈱ユニテックス
取得した議決権比率	100%	100%

(6)企業結合を行った主な理由
平成26年7月の純粋持株会社移行のねらいは、事業規模・領域の拡大や新たな成長分野への参入を機動的に行い、永続的な事業成長を果たすことで株主価値の最大化を図ることにあります。当社は「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオを展開しておりますが、「不動産ビジネス」においてその間口を広げるものとして、かねてより「レンタルビジネス」への参入を検討しておりました。
㈱大町(以下「大町」といいます。)及び㈱ユニテックス(以下「ユニテックス」といいます。)は、大町がユニットハウスの製造・販売業、ユニテックスがユニットハウスのレンタル業として、事業開始より27年にわたる経験と実績を積み重ねております。特に、特許を有する「移動折畳み仮設ハウス」は、「国土強靭化基本計画」の進展や「2020年東京オリンピック」に代表されるスポーツイベント等、我が国のインフラ関連需要の増大の中で、あるいは経済発展を遂げる東南アジア諸国における簡易的な店舗や住宅として、大きな事業成長の可能性を有するものと考えております。
当社は、大町及びユニテックスの子会社化により「レンタルビジネス」へ参入し「不動産ビジネス」を拡大するとともに、両社の事業成長を通じて、株主価値の最大化を図ってまいります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成27年12月31日まで
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,046百万円
取得原価		1,046

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	621百万円
発生原因	主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間	5年間にわたる均等償却

4.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 1,103百万円
固定資産 387
資産合計 1,490
流動負債 432
固定負債 633
負債合計 1,065
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,217百万円
営業利益 131
経常利益 158
当期純利益 98
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。