有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 施設 | 建物及び構築物、土地、その他 | 岡山県赤磐市等 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 沖縄県浦添市等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 152百万円 |
| 土地 | 26百万円 |
| その他 | 18百万円 |
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県久留米市等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 11百万円 |
| その他 | 3百万円 |
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。