訂正有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
事務所については、事務所移転に伴い利用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しておりま
す。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
DOTインターナショナル㈱ののれんについては、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、第3四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 福岡県北九州市 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 大分県大分市 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 福岡県古賀市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県大宰府市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県福津市 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事務所については、事務所移転に伴い利用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しておりま
す。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 34百万円 |
| その他 | 2百万円 |
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| - | のれん | DOTインターナショナル㈱(東京都港区) |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県北九州市等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
DOTインターナショナル㈱ののれんについては、取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったことから、第3四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| のれん | 308百万円 |
| 建物及び構築物 | 6百万円 |
| その他 | 0百万円 |
(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております。