有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
経費精算システム	ソフトウエア仮勘定	福岡県福岡市
店舗	建物及び構築物、その他	福岡県福岡市等

(2)減損損失の認識に至った経緯
経費精算システムにつきましては、その開発費等をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

ソフトウエア仮勘定	8百万円
建物及び構築物	23百万円
その他	3百万円

(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、その他	佐賀県佐賀市等

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	27百万円
その他	4百万円

(4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。