2. 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
器具備品 3～10年
(2) リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年～5年)に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は見込販売収益に基づき償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。