有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。