(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168百万円	2,750百万円
減価償却超過額	206百万円	307百万円
貸倒引当金	0百万円	―百万円
前受金	1百万円	―百万円
関係会社株式評価損	790百万円	790百万円
その他	115百万円	68百万円
小計	1,282百万円	3,916百万円
評価性引当額	△801百万円	―百万円
繰延税金資産合計	481百万円	3,916百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
評価性引当金	△21.5%	△0.9%
過年度法人税等戻入額	△4.8%	0.0%
その他	△2.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%	37.2%