有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職共済制度等に加入しております。
また、当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。なお、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(百万円)	222,956
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	206,135
差引額(百万円)	16,821

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(百万円)	26
ロ 中小企業退職共済制度から支給される額(百万円)	―
ハ 退職給付引当金(百万円)	26

退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金が中小企業退職共済制度より支給される場合には当該金額を控除した額を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 期末自己都合要支給額に基づく繰入額(百万円)	8
ロ 中小企業退職共済制度への拠出額(百万円)	3
ハ 総合設立の厚生年金基金への拠出額(百万円)	40
ニ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	115
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円)	167

中小企業退職共済制度については、拠出額を退職給付費用として処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型年金制度に加入しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、235百万円であります。
3 簡便法を適用した確定給付制度
イ.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	26	百万円
退職給付費用	0	百万円
退職給付の支払額	△8	百万円
その他	△6	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	11	百万円

ロ.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	11	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11	百万円

退職給付に係る負債	11	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11	百万円

ハ.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

0

百万円