有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職共済制度等に加入しております。
また、当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。なお、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(百万円)	186,189	222,956
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	186,648	206,135
差引額(百万円)	△458	16,821

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.3%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職金規程に基づく期末自己都合要支給額(百万円)	82	26
ロ 中小企業退職共済制度から支給される額(百万円)	10	―
ハ 退職給付引当金(百万円)	72	26

退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金が中小企業退職共済制度より支給される場合には当該金額を控除した額を計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 期末自己都合要支給額に基づく繰入額(百万円)	32	8
ロ 中小企業退職共済制度への拠出額(百万円)	4	3
ハ 総合設立の厚生年金基金への拠出額(百万円)	32	40
ニ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	72	115
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円)	141	167

中小企業退職共済制度については、拠出額を退職給付費用として処理しております。