有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型年金制度に加入しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度121百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
イ.簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12	10
退職給付費用	―	10
退職給付の支払額	―	―
その他	△2	1
退職給付に係る負債の期末残高	10	21

ロ.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	21
退職給付に係る負債	10	21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10	21

ハ.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 ―百万円 当連結会計年度 10百万円