(重要な後発事象)
当社は、平成31年2月1日開催の取締役会において、平成31年3月22日開催の第22期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、平成25年から平成26年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、平成30年12月31日現在、952,103,160株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。
また、株価につきましては、株式分割を行った平成25年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である5万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
このような状況を改善するために、10株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」)を実施いたします。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成31年7月1日をもって、平成31年6月30日(実質上は6月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年12月31日現在)	952,103,160株
併合により減少する株式数	856,892,844株
併合後の発行済株式総数	95,210,316株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の
併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数(平成30年12月31日現在)	3,212,000,000株
併合後の発行可能株式総数	321,200,000株

3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取りし、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合の日程

取締役会決議日	平成31年2月1日
株主総会決議日	平成31年3月22日
株式併合の効力発生日	平成31年7月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	834.29	1,035.90
1株当たり当期純利益(円)	314.92	233.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	313.93	232.21