売上収益 - 決済活性化事業
連結
- 2018年9月30日
- 53億6131万
- 2019年9月30日 +8.78%
- 58億3208万
- 2020年9月30日 -89.68%
- 6億202万
- 2021年9月30日 +19.24%
- 7億1786万
- 2022年9月30日 +31.32%
- 9億4270万
- 2023年9月30日 +21.94%
- 11億4953万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/12/18 16:17
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上収益(千円) 14,813,246 30,454,383 47,000,632 63,119,117 税引前四半期(当期)利益(千円) 4,687,236 9,856,370 15,954,566 20,636,412 - #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2023/12/18 16:17
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/12/18 16:17
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。 - #4 事業等のリスク
- ⑤法令による規制について2023/12/18 16:17
当社グループは、電子商取引(EC)市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年6月1日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正(貸金業法、出資法、資金決済法等)に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがマネー・ローンダリングに関する法令及び規制を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります。これらにより、当社グループのレピュテーションリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (4)地域に関する情報2023/12/18 16:17
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益 - #6 役員報酬（連結）
- c.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由2023/12/18 16:17
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しております。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に基づき設定しております。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であり、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2023年9月30日現在2023/12/18 16:17
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 金融関連事業 85 (8) 決済活性化事業 50 (-) 全社(共通) 127 (8)
(2)提出会社の状況 - #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1.報告企業2023/12/18 16:17
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。2023年9月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております(「6.事業セグメント」参照)。 - #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ717,636千円及び827,489千円です。2023/12/18 16:17
2.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。 - #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅰ)償却原価で測定する金融資産2023/12/18 16:17
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.レベル3に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。2023/12/18 16:17
2.株式及び出資金等にかかる損益は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。
3.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業構造2023/12/18 16:17
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約76%、営業利益は約88%を占めております。事業構成及び内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
②事業を行う市場の状況 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:千円)2023/12/18 16:17
(ⅰ)売上収益前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 増減率(%) 売上収益 50,298,354 63,119,117 25.5 営業利益 16,249,114 20,312,237 25.0
売上収益は63,119,117千円(前年同期比25.5%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比27.6%増、決済処理金額は前年同期比31.8%増となり、決済代行事業の売上収益は47,913,393千円(前年同期比26.2%増)、金融関連事業の売上収益は14,088,682千円(前年同期比23.6%増)、決済活性化事業の売上収益は1,149,538千円(前年同期比21.9%増)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 b.セグメントの業績」に記載しております。 - #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/12/18 16:17
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。(単位:千円) 注記 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 売上収益 6,27 50,298,354 63,119,117 (うち、金利収益※) 9,171,529 11,449,719 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6.収益及び費用の計上基準2023/12/18 16:17
当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。決済代行事業決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。金融関連事業金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。決済活性化事業決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。
(1)顧客との契約から生じる収益