売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,449,676	6,973,061	10,506,202	13,861,945
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	84,756	175,312	255,943	250,603

2018/06/28 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 13:05

#3 事業等のリスク

新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が平成30年3月期末現在14,142,428千円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は平成30年3月期末78.3%と借入金依存度が高い水準にあります。
なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、平成30年3月期において2.3%となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利の上昇があれば当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

2018/06/28 13:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/28 13:05

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,687,009	13,800,876
「その他」の区分の売上高	46,671	61,069
連結財務諸表の売上高	12,733,681	13,861,945

2018/06/28 13:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は8.9%(前連結会計年度は8.5%)であり、売上高経常利益率は1.8%(前連結会計年度は△1.1%)であり、ROE(自己資本利益率)は22.4%(前連結会計年度は△14.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/06/28 13:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム1施設、ケアプランセンター1施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。利益面では、前連結会計年度に開設した施設を中心に既存店の入居者獲得に注力したことなどから、営業収益の増加に伴い、営業利益、経常利益とも大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,861,945千円(前連結会計年度比8.9%増)となり、営業利益は535,221千円(前連結会計年度比268.3%増)、経常利益は250,603千円(前連結会計年度は経常損失136,726千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は224,003千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137,988千円)となりました。
①デイサービス事業

2018/06/28 13:05