四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。一方、平成27年度介護保険法が改正され、介護報酬の引き下げにより、サービスの質の向上及び人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者によるキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、労務費を中心としたコスト管理を徹底してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,506,202千円(前年同四半期比11.0%増)となり、営業利益は468,762千円(前年同四半期比462.5%増)、経常利益は255,943千円(前年同四半期は経常損失121,896千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,742千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失182,161千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は2,690,146千円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は376,378千円(同17.1%増)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は7,114,231千円(同14.0%増)、セグメント利益は756,147千円(同92.6%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は653,738千円(同4.1%増)、セグメント損失は48,755千円(前年同四半期はセグメント損失41,833千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。一方、平成27年度介護保険法が改正され、介護報酬の引き下げにより、サービスの質の向上及び人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者によるキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に前事業年度に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めました。利益面では、労務費を中心としたコスト管理を徹底してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,506,202千円(前年同四半期比11.0%増)となり、営業利益は468,762千円(前年同四半期比462.5%増)、経常利益は255,943千円(前年同四半期は経常損失121,896千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,742千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失182,161千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は2,690,146千円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は376,378千円(同17.1%増)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は7,114,231千円(同14.0%増)、セグメント利益は756,147千円(同92.6%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は653,738千円(同4.1%増)、セグメント損失は48,755千円(前年同四半期はセグメント損失41,833千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。