有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を制定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	523百万円	579百万円
勤務費用	81	86
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	8	△6
退職給付の支払額	△35	△43
退職給付債務の期末残高	579	618

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	579百万円	618百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	618
退職給付に係る負債	579	618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579	618

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	81百万円	86百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	3	8
確定給付制度に係る退職給付費用	86	97

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△5百万円	14百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8百万円	△6百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率については加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.36%	0.36%
予想昇給率	1.01～1.39%	1.01～1.34%