有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	333,360千円	377,061千円
勤務費用	61,004	65,061
利息費用	1,130	1,286
数理計算上の差異の発生額	2,299	3,565
退職給付の支払額	△20,734	△21,534
退職給付債務の期末残高	377,061	425,440

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	377,061千円	425,440千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,061	425,440
退職給付に係る負債	377,061	425,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	377,061	425,440

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	61,004千円	65,061千円
利息費用	1,130	1,286
数理計算上の差異の費用処理額	144	2,299
確定給付制度に係る退職給付費用	62,279	68,646

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△2,155千円	△1,265千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,299千円	3,565千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率については加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.36%	0.36%
予想昇給率	1.01～1.39%	1.01～1.41%