有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を制定しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	687百万円	759百万円
勤務費用	95	99
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	5	△82
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△31	△30
退職給付債務の期末残高	759	748

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	759百万円	748百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	748
退職給付に係る負債	759	748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	748

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	95百万円	99百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	6	5
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	104	106

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	1	87

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5	△82

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率については加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.36%	2.10%
予想昇給率	1.01～1.46%	1.01～1.48%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度140百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	27,635百万円	47,185百万円
年金財政計算上の数理債務の額	27,434	46,428
差引額	200	757

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.88%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金(運用損益)(前連結会計年度200百万円、当連結会計年度757百万円)であります。