- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/07/29 10:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
形固定資産
店舗及び事務所のPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。
2016/07/29 10:31- #3 事業等のリスク
しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、海外事業部門において係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/07/29 10:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
2016/07/29 10:31- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これによる損益に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
2016/07/29 10:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/07/29 10:31 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年5月1日
至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 639千円 | 449千円 |
| 建物 | 319千円 | 11千円 |
2016/07/29 10:31 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/07/29 10:31- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、獲得した資金は 10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 7百万円、差入保証金の差入による支出が 4百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/07/29 10:31- #10 減損損失に関する注記（連結）
情報通信ショップおよび専門ショップにつきましては、退店の意思決定をしたことにより、当該店舗に係
わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,383千円を減損損失に計上しております。
当社グループが所有する電話加入権のうち使用休止となっているものがあり、これらは今後長期間にわたり使用が見込めないため、当該電話加入権について、市場価格等に基づく売却可能価額をその回収可能価額とし、帳簿価額5,584千円のうち、4,840千円を減損損失に計上しております。
2016/07/29 10:31- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産(流動) | 前事業年度(平成27年4月30日) | 当事業年度(平成28年4月30日) |
| 退職給付引当金 | 11,599千円 | 8,909千円 |
| 固定資産 | 6,931千円 | 7,719千円 |
| 資産除去債務 | 9,799千円 | 9,527千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年4月30日) | 当連結会計年度(平成28年4月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 11,599千円 | 8,909千円 |
| 固定資産 | 7,889千円 | 7,649千円 |
| 資産除去債務 | 9,799千円 | 9,527千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは主に、現金及び預金が 37百万円、売掛金が 18百万円増加し、未収入金が 36百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 8百万円増加し、518百万円となりました。
2016/07/29 10:31- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日) |
| 期首残高 | 25,869千円 | 30,432千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,002 | - |
| 時の経過による調整額 | 392 | 499 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/07/29 10:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
