品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/07/29 10:31

#2 事業の内容

また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ(注1)」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ(注2)」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。
(注) 1.情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。
2.専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ソフトバンクショップ」、「auショップ」、「ワイモバイルショップ」の4つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。

2016/07/29 10:31

#3 事業等のリスク

② 事業モデルの転換を始めとした今後の対応方針について
固定通信関連事業では、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務において、「ADSL」等から同サービスへの切り替え業務が需要構造等の変化により減少傾向にあると共に、「ADSL」付き電話加入権(注)のセット販売に代表される電話加入権販売においても同商品の提供終了に伴い、同事業分野におけるビジネスモデルについて、事業構造を含めた抜本的な転換を進めております。
当社では、「FTTH」や「ADSL」等、各固定通信事業者が提供する各種サービスへの加入は、開通に至るまでの諸手続きが事業者毎に相違し複雑なことから、各固定通信事業者は、当社にサービスへの加入に向けたコンサルティング業務を委託しており、コールセンターを利用した固定通信サービスのコンサルティング等のサービスの申し込みから開通に至るまでの各種手続の処理を代行する業務を既に開始しております。

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#4 業績等の概要

当連結会計年度における固定通信関連事業におきましては、「FTTH」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ADSL」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。
このため「ADSL」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「NCC系固定通信事業者」が提供する一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。
この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 104百万円(契約数 2千件)と前連結会計年度における売上高 155百万円(契約数 2千件)に比べ 51百万円(契約数 0千件減)減少し、率にして 33.1%(契約数 21.6%減)の減少となりました。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和63年6月	・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
昭和63年11月	・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始

(注)1.平成16年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。
2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

2016/07/29 10:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
関西圏 2店舗	情報通信ショップおよび専門ショップ	建物および長期前払費用
大阪本社	遊休資産	電話加入権

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
情報通信ショップおよび専門ショップにつきましては、退店の意思決定をしたことにより、当該店舗に係

2016/07/29 10:31

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、主として個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/07/29 10:31